米中の実利外交と日本の「失われた１０年」

　　　　　

　　　　李　鋼哲

新年早々、胡錦濤国家主席が19～21日まで訪米し、オバマ大統領との首脳会談が行われ「米中共同声明」も発表された。日本のマスコミ報道では米中関係の問題点に主な焦点が当てられ、如何にも偏っているかに見えて苦笑いしか出てこない。米中は見事な実利外交に行っているが、日本は第三者的に評論ばかりでいいのか、筆者は憂いを隠せない。

「日本の国益」を口癖のように唱えている日本の一部政治家やマスコミ、「有識者」などは冷静に「本当の日本の国益は何か」を真剣に考えるべきであり、米中の「実利外交」から学ぶことが優先だろう。中国に対して「一党独裁」、「覇権」、「人権」、「価値外交」という脅威論的な思考経路から脱却できず、対中関係では「失われた１０年」と言うのが適切だろう。

今度の米中首脳会談は、中国にとって画期的な外交成果と言えるだろう。数年前から米国で言い出した「G2」（中国は「受け入れない」という）が、中国のGDPが昨年末に日本を超え世界第二位（購買力平価では日本を二倍以上超え米国に匹敵するとの試算もある）となったことを踏まえ、実質的には世界の二つの超大国が手を結ぶ第一歩を踏み出したことだろう。

　米国は一方では「価値観外交」で中国に文句を言いながらも、他方では「国益優先」の実利外交を巧みに、そして戦略的に進めている。それはブッシュー前政権でもオバマ現政権でも変わらない。今度の胡氏の訪米で450億ドルのボーイングも含めた大型買付、対米投資32.4億ドルも合意され、これは米国で20~30万人の雇用創出に繋がるという。対中投資でも2010年末までの累積で5.9万件（投資金額652億ドル）に達し、米国は中国経済成長の果実を着実に享受している。今後もしばらくは米中の実利外交は両国に大きな利益を生み続けるに違いない。

　これと対照的に日本は79年から08年まで日本は対中国ODA最大の供与国（2008年までの累計約３兆６千億円）で中国経済発展を支えたという有利な立場にありながらも、それに見合う果実は十分に享受できただろうか。答えはNOである。この十年間に対中国実利を応分に獲得できず「失われた１０年」と言っても過言ではないだろう。日中関係は「政冷経熱」という言葉がよく使われているが、筆者はかつて「政冷経涼」という用語で日中関係の現実を分析したことがある。つまり、政治関係も冷たければ、経済関係も涼しくなりつつあるということ。反日デモやマスコミの過剰な嫌中報道で日本企業の対中国戦略は大きな圧力を受けていることも見逃せない。

例えば、日中両国の貿易や投資の数字だけみれば確かに「経熱」といえるだろう。1999-2009年までの10年間、日本の対中国貿易は輸出が234億米ドルから1,096億米ドル、4.7倍増加、輸入が323億米ドルから1,045億米ドル、3.2倍増加した。この倍率をみると日本の対中国貿易は日本と他の国との貿易に比べると急成長したのは間違いない。しかし、同時期に米国の対中国貿易は輸出が129億米ドルから695億米ドル、5.4倍増加、輸入が420億米ドルから2,517億米ドル、6.0倍に増加した。また、同時期にEUの対中国貿易は輸出が209億米ドルから1,143億米ドル、5.5倍増加、輸入が320億ドルから2,518億ドル7.8倍増加した。また隣の韓国は対中国経済関係が最も緊密になった。対中国貿易では輸出が172億米ドルから1,003億ドル、5.8倍増加、輸入では78億米ドルから537億米ドル、6.8倍増加した（中国商務部の統計資料に基づいて試算）。対中国投資でも、米国、EU、韓国などは中国市場に官民共同で乗り込み、巨大な「実利」を得ている。

中国という畑を耕すのに最も貢献した日本は、収穫時期に来ているはずなのに他国がもっと収穫しているのではないか。小泉政権の「靖国外交」から安部政権の「価値観外交」、そして現在の菅政権の「対米基軸外交」などが、日中間の距離を大きく引き離したことと無関係ではない。

もちろん中国の対日外交も成功したとは言えない。しかし、中国からみると、日本との経済関係で得る利益は欧米やその他の地域と比べると著しく低下している。現状の日中関係のままだと、今後の10年間も「経涼」はさらに進むかも知れない。なぜかというと2008年以降、日本の対中国ODAの９割を占める円借款は終了し、それでも中国にとって日本は重要な経済的なパートナーであることは間違いないが、欧米やアジアの他の地域に比べて、その存在感は引き続き低下するかも知れない。