주정부 부주장 서문순기 재일본조선족기업가대표단을 회견

연변일보 2008년8월30일

29일, 주정부 부주장 서문순기는 연변백산호텔에서 OKTA천엽지회 부회장이며 조선족연구학회 회장인 리강철을 단장으로 한 재일본조선족기업가대표단을 회견했다.

서문순기부주장은 일본에 있는 조선족기업인들이 고향의 경제발전을 시종 관심하고 쌍방의 교류와 발전을 위해 기여했다면서 주정부를 대표해 감사를 표했다.

서 문순기부주장은 두만강지역국제합작개발은 새로운 기회와 형세에 직면했다면서 다음과 같이 말했다. 두만강국제합작개발에 대한 주변국가들의 흥취가 많이 농후해졌으며 실질적 대책과 행동을 취하고있다. 중국정부도 두만강국제합작개발에 대해 적극적인 태도를 보이고있으며 새로운 두만강국제합작개발계획이 곧 제정된다. 두만강지역국제합작개발과 주변국가들과의 경제무역래왕을 강화하기 위해 연변은 통로건설을 다그치고있는데 연길-일본 항로도 곧 개척될것이다.

서문순기부주장은 일본에 있는 조선족기업가들이 쌍방의 무역합작을 위해 연변을 더 많이 홍보하고 합작의 무대를 만들어줄것을 부탁했다.

리 강철회장은 두만강지역국제합작개발을 위해 일본에 있는 조선족기업가들은 자신의 역할을 충분히 발휘할것이라면서 연변의 경제사회가 급속도로 발전하면서 해외에 나갔던 많은 기업인들이 고향을 다시 찾아 투자, 창업할 날이 곧 도래할것이라고 했다.

그는 또 일본에 있는 조선족기업인들은 쌍방의 문화교류를 추진하여 투자무역이 더욱 활성화되도록 노력을 아끼지 않을것이라고 했다.

연변일보

「コリアン」と「東北アジア共同の家」

 　北陸大学教授　李鋼哲

　朝鮮半島から中国・日本や米国・ロシアなどに移住したいわゆる「在外同胞」は約700百万人と言われ、半島人口の約一割が外国に移住して暮らしている。世界で最も注目される華僑・華人が４～５千万人と言われているが、中国大陸の１３億の人口比では３％程度に過ぎない。清帝国の衰退で近代には中国が西欧列強の餌食になり、大量の移民を作り出したが、朝鮮半島の人々は長い歴史のなかで、周辺国の侵略を受けたり支配を受けたりする中でし移民が大量になってしまった。

終戦後、朝鮮半島に分断国家ができ、朝鮮戦争と終戦でそれが６０年間も続く中、移住民は増える一方だった。彼らは移住した国が違うため移住民たちの呼び名もバラエティで、「朝鮮族」（中国）、「在日韓国・朝鮮人」（日本）、「コリョイン」（ロシア）、「コリアン・アメリカン」（米国）などがある。日本だけで見ても、「在日朝鮮人」、「在日韓国人」、「ニュー・カマー」、それに「中国朝鮮族」など多様である。

歴史的な南北首脳会談が実現した2000年以降、日本では「コリアン」という用語で南北出身を問わず統一しようとする動きが出た。大阪に最近「コリア国際学園」（KIS）も設立されることになり、「境界を跨ぐ越境人」養成を目指している。「ワン・コリア・フェスティバル」というNGO団体も設立され活発な統一運動を展開している。言葉だけでは南北および海外のコリアンを統合できるとは言えないが、少なくとも共通のアイデンティティを確立するには共通の用語が必要不可欠。

戦争と対立の時代において、「コリアン」は時代に翻弄され、自分のアイデンティティすら確立できずに生存してきたが、冷戦後の平和と共生の時代においては、国境の壁が低くなり、情報化社会になると、多言語・多文化を受容する能力に優れた「コリアン」の役割が浮上してきた。「コリアン」たちが力を合わせ、日本を含む「東北アジア共同の家」造りを推進することができるのであれば、そのパワーは無限大になるに違いない。

 

『朝鮮商工新聞』コラム2010年8月15日版に掲載

オバマ大統領の核廃絶宣言と東北アジア平和

　北陸大学教授　李鋼哲

毎年８月になると、広島・長崎の原爆被爆に関連する報道で日本のマスコミは余念がない。平和 を祈願する日本国民の声には傾聴すべきものが大いにある。ところが、日本は唯一被爆国である歴史を記憶するとともに、加害者であった歴史も合わせて記憶す べきであり、そして近隣の諸国とともに戦争被害者の気持ちを分かち合う努力をしてこそ、平和の祈願が近隣諸国と世界に伝わるだろう。
「核兵器のない世界を！」、「戦争のない世界を！」。日本人のみならず世界の多数の人は同じ心情を持っているはず。
今年の４月５日、アメリカ大統領オバマ氏が、核廃絶に向けて、チェコのプラハで大勢の市民に向けて演説を行った。「今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」と。
世界をリード（または制覇）する米国の大統領の演説であるだけに、人類に希望を持たせる面も確かにあるだろう。
しかし、核兵器をなくす理念を主張するときに、「では、なぜ核兵器は開発・拡散したのか？」を冷静に考えなければならない。核兵器は戦争と冷戦の産物にほかならない。
今日、私たちが暮らす東北アジア地域では、まだ戦争も冷戦も終わっていない。朝鮮半島はまだ分断と「停戦協定」の状態にあり、中国と台湾は分裂状態にある。そして、イデオロギー対立は今なお少なからずの人々の意識を支配している。
核 実験を行った朝鮮は当たり前に非難を受けるべきかも知れないが、核兵器を大量に保有し、または「核の傘」に守られる周辺の国が、他人に「武器を捨てろ」と 言っても、それは説得力に欠ける話であり、実現不可能に近い。核兵器をなくすためには、まず「停戦協定」を「平和協定」を変えることが先決であろう。南北 統一をしたくてもできない朝鮮半島、両岸統一をしたくてもできない中国。その鍵を握っているのは、核廃絶の鍵と同じく、アメリカが持っているのではない か。
『北陸中日新聞』２００９年９月９日掲載

貨幣デノミ措置は「資本主義のしっぽ切り」か

  権力継承問題が表面化しつつある北朝鮮では、昨年11月30日に突然の貨幣デノミ措置が発表 され、世間の注目を浴びている。核開発問題や権力継承問題など国際社会に大きな影響を与え得る問題に比べると、今度の措置は基本的に国内経済問題または政 治問題に過ぎないが、政権の安定と経済の安定は近隣国としては見過ごせない問題。その意図は何なのか、その影響で経済実態および住民の生活状況はどうなっ ているのか、など諸問題が浮かび上がる。
『朝鮮新報』（在日朝鮮総連機関誌）の報道によると、今度の新貨幣発行は1992年以来の17年ぶり。 5,000ウォンから１銭まで14種類の新貨幣を発行し、住民は100対1の比率で短期間に手持ちのお金を新貨幣と交換しなければならない。当局の説明に よれば、その目的は「貨幣の流通を円滑に行い、誠実に働く勤労者を優遇すること」だという。
政府当局は2002年に「７・１経済管理改善措置」を 発表し、物価・賃金の改革を行い、勤労者の給料を30~50倍引き上げた。ところが、食糧や生活必需品の国による配給がかなり減少し、住民は自由市場（い ちば）にてそれを購入せざるを得なくなった。供給不足の経済のなかで、「計画経済」でも「市場経済」でもない「無秩序」な「市場（いちば）経済」により （筆者の定義）、物価は国定価格の50倍から100倍以上に上昇し、深刻なインフレが住民生活に打撃を与えた。
一方、市場（いちば）での自由な取 引が認められるなかで、貧富格差が急速に拡大し、商売人達が困窮した国民経済のなかで富を集めたが、今度の措置では貨幣交換の上限金額を設け、成金になっ た人々は手元の貨幣が紙屑になってしまう。「貨幣の流通を円滑にする」措置とは言うものの、経済と住民生活の混乱を招くことは想像に難しくない。
前世紀９０年代初頭には「羅津･先鋒自由経済貿易地帯」を創設し、経済関連の諸法規を改正し、その後は物価・賃金改革を行い、一見市場経済を導入する方向で動くように見えた政策方向は、ここに来て金持ちと市場に対する取締りを強化し、逆方向に向かうように見られる。
北陸中日新聞2010年４月１２日に掲載

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（３）

  今春に起こった南北朝鮮間での天安艦事件をめぐる対立構図を見ると分かるように、冷戦時代の「二つの鉄の三角」が再現されたかのような国際関係が、そこに ある。残念ながら東北アジア地域では冷戦が終わっていないのである。日本で２０年間暮らした筆者が、日本で見ても、韓国や中国で見ても、それを強く感じざ るを得ない。中国に行くと、ホテルのテレビで毎日必ず抗日戦争の映画を見ることができ、いやな気持ちになる。韓国に行くと、必ず竹島（独島）問題を取り上 げる人がいて「日本は歴史を反省していない」と言う人がいる。植民地にされた経験がある韓国人のその気持ちは、理解できなくもないが、どこか今の時代にそ ぐわない気がする。

日本はどうなのか。昨年に発足した鳩山政権は、自民党路線から一歩踏み出し、「東アジア共同体」構築を目指すとし、さらに「日米関係の見直し」を主張し た。しかし、普天間基地の海外や県外への移設は実現するはずもなく、やがて政権の座から下ろされた。それにはアメリカの影が見え隠れしている。日本がアメ リカとの距離を置いて、東アジア諸国が固まることは、アメリカの国益に反すると見ているから、アメリカが妨害するのは予想できたことだ。

その後任の同じ民主党の菅直人政権の外交を見ると、非常に曖昧で、実際やっていることを見ると、自民党時代に戻ってしまったと思わざるを得ない。自民党 の強硬派と同じ考え方を持っている人を外務大臣に任命したからなおさらだ。戦後６０年の自民党路線をくつ返すために政権をとったはずの民主党だが、結局対 外路線では自民党となにも変わらないのではないか。経済的に中国に追い抜かれることになると、恐れを感じて自信喪失になった勢力は、さらにアメリカへの追 従を選択せざるを得なくなったのだと見受けられる。

結論を述べると、領土問題や領海問題は、現時点では解決方法がないのである。関係各国の為政者の賢明な選択は、現状維持またはトラブル防止のための装置 を相互に講ずることである。政治家たちが領土主張の主張を繰り返しても、本当の国益にはならない。隣国との関係を緊張化させることは、国民にとっては迷惑 なことではないか。将来的な唯一の解決方法としては、前途多難かも知れないが、ＥＵのような共同体を目指すことである。「共同体」や「連合」になったら、 国家主権は限りなく弱まるので、領土問題も、主権問題としての意味が次第に薄れるか、なくなってしまうだろう。（おわり）

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（２）

その後、事件は周知の通り推移してきた。いろんな意見が飛び交っている。

私の見解では、まず日本の海上保安庁の監視船が衝突を理由に逮捕したのは、それほど問題の種にはならなかったはず。領土・領海紛争問題で他の国の間でも よくある行動である。問題は、その後の処理方法であった。日本は処理方法を誤った、と私は考えている。「法律に則って逮捕、拘留した」と言っても、国際関 係は国内法律で解決できる問題ではない。これは国際関係の常識である。かつて北朝鮮の金正日氏の長男が偽造旅券で日本に来たときも、いくらでも逮捕できた はずだが、日本政府は政治的な判断で迅速に送り返したので問題にならなかったのである。

日本は、中国人船長を逮捕したまま、長時間を経過させたが、それは中国にとっては挑発行為に見えただろうし、意図的に見えたかもしれない。何かを企んで いると見えたかも知れない。「だったら、徹底的に対抗してみようお」というのが、中国側の対応ではなかっただろうか。中国の諺に「以其人之道、還治其人之 身」というのがあり、「相手のやり方で相手をやっつけろ」という意味で使う。まさに、中国はその手法を実行して、日本人会社員４人を逮捕し、この対抗方法 で一応問題が解決に向かったのは言うまでもない。

この問題の裏にはなにがあるのか。それは近年時とともに現れてくるナショナリズムの台頭である。数年前に私は日本のある華人系新聞のインタビューを受け たときに「愛国主義（ナショナリズム）の幽霊が東北アジアを徘徊する」と日中韓での対立構造を分析したことがある。先進国と言われる日本、先進国の仲間入 りをやっと実現した韓国、急速に躍進する中国。経済的には東アジア時代を謳歌しながらも、それぞれの国のナショナリズムは根強く存在している。領土問題に 歴史問題も絡んで、なかなか信頼関係の構築ができない東アジアの諸国。その根底にはこの地域をいまだに徘徊している、ナショナリズムの幽霊がいるとしか言 えない。（つづく）

日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（１）

  尖閣諸島の領有をめぐって、日本に対して中国と台湾が対立姿勢をとっている。お互いに「自分の領土だ」と幾ら主張しても、問題が解決される道筋が見えなけ れば、建設的な対応であると見ることはできない。主張しても、問題解決の見込みがないのが、領土問題である。お互いに主張を繰り返す、そして一部の行動を 伴うことは、トラブルを起こすことにしかならず、お互いの緊張関係を深め、結果的には「両敗具傷」（どちらも損する）ことにしかならない。せっかく、東ア ジア地域協力や共同体構築へベクトルが向かっているのに、領土問題で国家間の関係に亀裂と不信感を高めることは、賢明な行為とは言えない。

東アジアには、尖閣諸島以外にも竹島（独島）問題、北方領土問題、南沙諸島問題などたくさんの領土、領海問題があるが、これらは東アジアの近代の混乱し た国際情勢の中で残された問題である。現在の国際法や二国間関係では、いずれも解決し難い問題であることは周知のことである。ならば、関係諸国はこのよう な問題は、なるべく冷静に処理し、仮に問題が起こっても、沈静化する方向で努力するのが本来の道筋である。

この１０年間、日中韓３国は首脳会談も実現しており、来年はソウルに３カ国の国際機構（事務局）を設立することでも合意し、また日中両国間では「戦略的な互恵関係」を構築することも宣言されている。
かつて「日中平和友好条約」を締結するために、１９７９年に訪日した中国のトウ小平氏は「釣魚島（尖閣諸島）問題は、われわれの知恵では解決する見込みが ない。棚上げしといて、次の世代に委ねれば、解決する方法が見つかるだろう」と問題解決方法を提案し、それが日中両国の暗黙の合意になっていた。それ以 来、日本も中国も尖閣諸島で問題が起こったときには、なるべく沈静化する方向で対応してきた。

しかし、今度は日本側が中国側の漁船の船長や船員を逮捕し、長い間拘留してしまった。なぜなのか？ちょうどこの時期に筆者は、中国でニュースを聞き、不 吉な予感を感じた。その後、北京大学であるシンポジウムがあり、中韓両国の識者が大勢参加した。日本からの参加者は筆者だけであり、会場では問題提起はな かったのだが、懇親会の場で中国や韓国の参加者たちから「日本は、なぜ中国の人を逮捕したのか？理解できない」と質問されたのだが、その場で筆者も答えに 詰まってしまった。一つは、衝突事件だと言うが、真実はどうなのか分からない。今でも筆者は分からない。一民間漁船が海上保安庁の監視船にぶつかってくる とは、頭が狂ったものでなければ、論理的にあり得ない話だと思う。もうひとつは、日本が何か意図的にやったのではないかと思ったが、それらしき根拠が思い つかなかった。（つづく）